当事務所では数字から見た企業の健康状態を把握するための支援をします。
数字のわずかな変化を見逃さず、経営陣にその情報を提供する事で、大きな障害になる前に対処します。
税理士は多くの企業の会計を見ています。
その経験値からしかわからない些細な課題を見逃さず、また、解決の方向性をご提案いたします。
- 売掛の増減
- 仕入れの増減
- 与信管理など
役員会・経営会議等で課題提起をさせて頂き、課題の早期発見、早期解決の一翼を担うパートナーとして真剣に対応します。
(個人事業主様についても御要望がある場合経営全般に関するコンサルティングを実施しております)。
セカンドオピニオンも推奨しています。
また、現在顧問税理士がいるが、別の税理士の意見を聞きたいという法人様が多くなってきております。
いわゆるセカンドオピニオンです。
税理士にも得意分野・得意業種などプロではあるものの、業種により習熟度の違いはあります。 そんな時には「セカンドオピニオン」が必要となります。私の顧問先にもセカンドオピニオンを行う企業はあります。
税理士によっては、「税理士が信用できないのか！」と言う方も多いかもしれません。
しかし私は違います。
私の顧問先にもセカンドオピニオンは推奨しています。 特に企業経営者の方々は多くの課題に直面します・その課題解決には多くの切り口からの意見も必要かと思います。 ※セカンドオピニオンについては、相続・贈与・不動産の御売却などについても御依頼を承っております。
