新年明けましておめでとうございます。
2025年が皆さまにとって実り多き年になります様、心から祈念しております。
さて皆さんいかがお過ごしでしょうか？
最大９連休と言う大型のお休みを、ご家族ご友人それぞれにお過ごしになったと思います。
また能登半島地震から早1年が経ちましたが、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い日常が取り戻せますように。
これから事務所も例年通り繁忙期に入るため、体調管理には気を付けたいと思います。
インフルエンザ・コロナ等猛威を振るっておりますので、皆様もくれぐれも気を付けてお過ごしください。
さて、今回は後継者がいない社長さんの会社株式の売却のお話をしたいと思います。
地方にある法人顧問先の社長さんから社長さん御自身が所有している株式(発行済み株式100%所有)を売却する場合、売却価格はいくらになるだろうかといった質問をされました。
この会社は加工業をされている会社で、不動産は全く所有しておらず、目ぼしい財産は売掛債権と現預金ぐらいのものでした。税務上、許容されている価格は純資産価額と類似業種比準価額の2種類あります。
今回相談された会社社長さんには上記の2種類ある旨を説明しました。できるだけ高い金額で売りたいという希望はあるものの出資した資本金500万円で売れればよしとしたい旨の回答を頂きました。中々収益が上がらないことや目ぼしい資産がないということで資本金で売却できれば『御の字』といったお気持ちのようでした。
会社の工場は全部賃貸ですが、従業員と工場の内部造作及び加工機械設備も一緒に引き継いでくれる買主が現れることを期待したいです。
上記のような中小企業のM＆Ａの場合、社長さん自身がいないと会社経営が回らないという一身専属的なノウハウというものがないため、ある方に比べると売却しやすいと考えます。
現在中小企業においても、M&Aを手掛ける仲介会社から多くの連絡が入っている様です。
ただ、気を付けなければならない事も多いので、そう言った仲介会社から連絡があり、良い話も持ちかけられても、数社に同じ話を聞いて条件等をしっかりと聞き、出来れば税理士・弁護士等士業の方のアドバイスを貰うことが良いかと思います。他社の意見やアドバイス等により情報を入手しないでⅯ＆Ａに対処した場合、不利なM&Aになってしまう可能性があります。ある大手のM&Aを専門に扱う企業が今世間で大きな問題を起こしているのも事実です。どうか細心の注意を払い対応することをお勧め致します。
https://www.asahi.com/articles/ASSB90GSVSB9ULFA00BM.html
参考記事 朝日新聞オンライン